お知らせ

2021年12月16日

楽天損保と楽天、ドローンを用いた損害調査の対象地域を日本全国へ拡大
- 実施が困難な高所や危険区域での調査をより正確に –

楽天インシュアランスホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:橋谷 有造)の子会社である楽天損害保険株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:橋谷 有造、以下「楽天損保」)と楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、ドローンを用いた損害調査の対象地域を日本全国へ本格的に拡大しました。

本取り組みは、楽天の無人ソリューション事業部がこれまで蓄積してきたドローンの利活用に関する企画・運用ノウハウを、楽天損保が行う火災保険の鑑定業務において活用したものです。これにより、これまで目視では確認できず調査が困難だった高所や二次災害などが予想される危険区域での調査も、より正確に行うことができます。2021年4月から関東1都6県でのサービスを開始後(注1)、対象地域を拡大し、このたび日本全国(注2)での展開となりました。

  • (注1)本取り組みの開始時の発表については、以下を参照ください。
    https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2021/0415_01.html
  • (注2)国内の全地域が対象となりますが、ドローンを用いた調査は楽天損保がその必要性を判断し行います。<

詳細につきましては、下記をご確認ください。

以 上