お知らせ
2021年9月22日
楽天インシュアランスホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：橋谷 有造）の子会社である楽天インシュアランスプランニング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井 将平）が運営する「楽天保険の総合窓口」は、日常に役立つお金の知識などに関するコンテンツ「もしものはなし」に「75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合が、1割から2割へ。対象になる人、ならない人って？」を本日、掲載いたしました。
■75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合が、1割から2割へ。
国民皆保険制度では、75歳になると、健康保険や国民健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度の被保険者となります。現在、後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合は、現役並み所得者を除くと1割（※１）ですが、2022年度後半を目途に、2割へ引き上げられることが決定しています。対象は、世帯内に後期高齢者が1人の場合には、年金収入も含めた年間の合計所得金額が200万円以上383万円未満、世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合は320万円以上520万円未満の方です（※２）。厚生年金の受給額が高い、年金以外に収入がある方などは、自己負担額の引き上げ対象となる可能性が高いので、自身の将来の受給額についても確認が必要です。
また、医療費負担に関連する制度として知っておきたいのが「高額療養費制度」です。1ヵ月間（1日から末日）に発生した医療費の窓口負担が一定の上限額を超えた場合に、超えた分の金額が支給される制度ですが、適用対象外項目や同一世帯での医療費合算、制度の上限額が年齢や所得によって異なる等、利用時には注意が必要です。本記事では、安心した老後を過ごすため、医療費に関する制度だけでなく、医療費控除の活用方法、民間の医療保険の見直しについても詳しく解説しております。医療保険制度の概要を理解し、老後の生活をシミュレーションしておくためにもぜひご一読ください。
詳細は、以下をご確認ください。
■楽天インシュアランスプランニング株式会社
以 上